学校から

  令和元年度「いじめ」に関するアンケート結果報告.pdf  

  令和2年度 学校経営の方針・努力点

1 学校教育目標

  1 自主的に学習する生徒

    2 正しく判断して行動する生徒

    3 心身ともに健康でがんばる生徒

    4 勤労を尊び郷土を愛する生徒

 

 

2 学校経営の方針

 

1 「確かな学力」を育成するために、わかる授業を実践する。

2  「豊かな心」を育成するために、多様な教育活動を展開する。

3 「健やかな身体」を育成するために、健康・安全教育の充実を図る。

4  生徒の自己実現を支援するために、長期的視野に立ったキャリア教育を推進する。

5  教職員としての資質・能力の向上のために、校内研修の充実と経営参画の意識向上を図る。

6 「地域とともにある学校」づくりのために、地域や外部機関の教育力を活用する。

 

 

学校教育目標の実現に向けて ①「長沼's Way」で

            ②「チーム長沼」として

              ③「生徒ファースト」で

生徒にとって 「長沼中学校の生徒で良かった」

保護者にとって「長沼中学校に通わせて良かった」

教職員にとって「長沼中学校で働けて良かった」と思えるような教育活動を行い

     ①生徒が安全に安心して通える学校

   ②生徒の多様な力を引き出せる学校

   ③生徒の自己実現を支援できる学校 を目指す

 

※「長沼's Way」とは

    ①小規模校の強みを生かし、弱みをカバーする

    ②地域の特性を生かす

    ③創意工夫のあるアプローチや仕掛けを

※「チーム長沼」とは

      ①組織としての縦と横の連携を 

    ②「One for all」・「All for One」

    ③情報や対応策の共有を

※「生徒ファースト」とは

    ①生徒の成長のために何が良いかを優先する

    ②自主性の尊重  

③PDCAサイクルの活性化~「すぐにできる改善」の実施

 

◇目指す教職員像

・「誠 意」~想いを行動で表す姿勢

・「責 任」~教職員としての自覚、資質の向上

・「指導力」~生徒の能力を引き出せる力と生徒に寄り添える力

・「人間力」~人間性、魅力や個性、信頼感、常識と教養、礼儀

 

3 本年度の努力点と具体策

 

1 新しい時代に対応できる、主体的・対話的で深い学びの実現

   ◇基礎・基本の定着と思考力・判断力・表現力の育成

 ◇学習目標の明確化、学習過程や指導内容の工夫、達成状況の確認

  (めあての提示→指導の工夫→振り返り)

 ◇T・Tや教育機器の活用

 ◇家庭や小学校との連携による学習規律・学習習慣の確立

 ◇各種学力調査等の結果の分析・活用

 ◇道徳の授業の充実による道徳的実践力の育成

 

2 教職員の連携と創意工夫(仕掛け)による特色ある教育活動の実践   

 ◇基本的生活習慣の定着とルールとマナーの理解

 ◇望ましい人間関係や豊かな人間性・社会性を育む生徒指導の実践 

 ◇人権教育の推進といじめの未然防止

 ◇帰属意識や規範意識の醸成や互いに高め合える学級づくり(学びに向かう集団づくり)

 ◇自己肯定感や自己有用感の育成

 ◇体験学習の工夫と異年齢集団との交流活動の推進

 

3 生命尊重・危機管理の意識の向上                                           

  ◇運動習慣の定着と心身の健康の保持増進

  ◇危機管理マニュアルの確認と見直し

  ◇危険予測能力・危険回避能力の向上

  ◇安全点検の充実と安心・安全な環境作り

  ◇部活動の効率的な運営

 

4 将来を見据えた多様な体験活動の提供

  ◇自律心の育成と個性の伸長

  ◇「学ぶことの意義」・「働くことの意義」の理解

  ◇進路選択や将来設計のための情報提供

  ◇発達段階や発達課題の理解

  ◇職場体験学習・ボランティア活動等の充実

 

5 同僚性を発揮したOJT・OJLの推進                                             

 ◇教育公務員としての使命の自覚と服務規律の遵守

 ◇学年主任会・担任会議の充実

 ◇校内研修の焦点化と活性化

 ◇研修会への積極的参加と研修内容の共有による専門性の向上

    ◇新学習指導要領の完全実施に向けての準備

 ◇働き方改革の推進

 

6 地域社会・家庭との連携による学校の活性化                                  

  ◇地域人材・地域の教育資源の活用

◇地域学習の推進

  ◇外部講師・講師派遣事業等の活用

  ◇学校評価や学校評議員制の活用

  ◇積極的な情報発信

 

7 オリンピック・パラリンピック教育の推進

  ◇スポーツの意義や精神の理解

  ◇ボランティアマインドの育成

  ◇障害者理解教育の推進

  ◇国際理解教育の推進

  ◇持続可能な開発のための教育(ESD)の導入

 

  「長沼中学校いじめ防止学校基本方針」

1 いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針
(基本理念)
 本校では、全ての教職員が「いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こり得る」 という事実を踏まえ、生徒の尊厳を守りな がら、いじめのない学校作りに向けて学校組織を挙げて取り組む。
 いじめ防止等の対策のための組織として、「いじめ不登校対策委員会(いじめ防止等委員会)」を組織し、保護者、地域、関係機関とも連携しながら、「いじめが起きにくい・いじめを許さない学校作り」に向け、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、早期の解決・解消に向け組織的に対応する。
特に重大事態が発生した場合には、真岡市教育委員会に報告し、連携しながら対処するとともに、所轄の警察署等の関係機関に通報し、援助を求める。
 本基本方針は、別添「『長沼中学校いじめ防止基本方針』実践のための行動計画」を設け、教職員はその計画に基づいて基本方針の実践に努める。

(いじめの定義)
 児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じるものをいう。

2 組織的な対応に向けて
 いじめ不登校対策委員会を組織し、様々な教育活動を通した未然防止対策を行うとともに、いじめが疑われる事態を把握した際には、特定の教職員で問題を抱え込まず、組織的に対応する。

※いじめ不登校対策委員会※
   委員:校長、教頭、教務主任、GL、学級担任、養護教諭 (必要に応じて スクールカウンセラー、学校評議員) 

・生徒及び保護者に対して、いじめ不登校対策委員会の存在や活動が明確に捉えられるよう努める。
・いじめをはじめとする生徒指導上の諸問題に関する校内研修を年間計画に位置付け実施し、全ての教職員の共通理解を図るとともに、具体的対応力の向上を図る。


3 いじめの未然防止について
・生徒一人一人に対し、人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図り、いじめの防止に資する活動等を通して「いじめを許さない心」や「いじめを起こさない力」を育成し、いじめに発展するかもしれない日常のトラブルの解決が図られるよう、計画的な指導を実践する。
・生徒一人一人が、意欲をもって学校の様々な教育活動に取り組めるよう、「集団づくり」や「授業づくり」への取組を充実させるなど、いじめのない学校づくりに向けた指導の充実に向け、学業指導の充実(帰属意識の高い学級、規範意識の高い学級、互いに高め合える学級)を図り、学びに向かう集団づくりに努める。
・生徒に対して、傍観者とならず、いじめを止めさせるための行動を取る重要性を理解させるよう努める。
・教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、教職員の人権感覚を磨くとともに、指導に細心の注意を払う。
・インターネットのもつ利便性と危険性を理解させながら、情報機器の適切な使い方について指導する。
・人権教育の基盤である生命尊重の精神や人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図る。


4 いじめの早期発見・事案対処に向けて
・日頃から、全ての教職員が生徒との信頼関係の構築に努め、生徒の小さな変化や危険信号を見逃さないようにする。
・いじめは、大人の目が届かない時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするということを、教職員一人一人が強く認識する。
・生徒の声に耳を傾け、生徒の行動を注視し、生徒のささいな兆候であってもいじめの可能性を疑い、見逃さないようにする。
・毎月実施するアンケートや個人面談、毎学期行われる教育相談の実施等により、生徒一人一人の理解に努め、生徒との信頼関係を形成する。いじめの疑いがあることを認識した場合には、決して特定の教職員が抱え込むことなく組織的に対応する。
・生徒、保護者、地域からのいじめに関する相談・通報の窓口を明確にし、周知に努める。


5 いじめの解消に向けて
・いじめられた生徒やその保護者に対して、秘密を守りながら心配や不安を取り除くようにする。また、早期解決のために、様々な手段を講じ、被害者の立場に立った指導を行う。
・いじめの早期の対応のために、当該生徒の安全を保障するとともに、指導体制を整え、解決に向けて家庭と連携して取り組む。
・いじめ発見、又はいじめの相談を受けた場合には、いじめ不登校対策委員会に報告し、組織的な対応につなげ、協力して事後指導に当たる。
・いじめた生徒については、行為の善悪をしっかりと理解させるとともに反省を促し、「いじめは決して許される行為ではない」という人権意識をもたせるよう指導に当たる。
・いじめられた生徒といじめた生徒への対応は、当事者双方や周りの生徒から事情を聞き、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
・いじめを見ていた生徒に対しては、自分の問題として捉えさせ、いじめは絶対に許されない行為であり、見逃さず報告しようとする態度を育成する。
・いじめの解消については、単に謝罪やいじめの行為が止んだことをもって安易に判断することなく、いじめられた生徒の状態を注視し判断する。また、いじめが解消した後も、いじめられた生徒、いじめた生徒の双方を継続的に指導・援助し、良好な人間関係の構築に努める。
                                                         

(平成30年4月1日制定)